不用品の処分は自治体に依頼すべき?　それとも回収業者?

子どもが独立した、親や配偶者が亡くなった、などで不用品が一気に出てしまうことってありますよね。こうした不用品の処分は、どこに依頼することができるのでしょうか。　さっそく見ていきましょう。

自治体に不用品回収を依頼する場合。電化製品はNG!

多くの自治体には、主に「粗大ごみ」などの名称で、不用品回収についての窓口があります。通常有料で、依頼するには、電話、あるいはインターネットで事前に予約や申込みを行います。　費用は郵便局やコンビニどで支払うことができ、その際に粗大ごみに貼り付けるラベルを受け取れるので、そこに氏名など必要事項を記入して、指定の持ち込み場所まで持っていく、という流れになります。　ただし、依頼できるものは決まっており、例えばテレビや冷蔵庫などの電化製品は、家電リサイクル法に則って自治体では回収しないことになっています。　こうした電化製品は、販売店などに持ち込んで処分してもらいましょう。　もちろん、有料での対応になります。

ほぼどんなものでも引き取ってくれる!?　不用品回収業者に依頼する場合

一方、家電でもなんでもまとめて引き取ってもらえるのが不用品回収業者です。　不用品回収業者は全国各地にいくつも存在し、それぞれの地域で許可を得ている専門業者です。　中には遺品整理やゴミ屋敷の対応の経験値の高い業者もあり、多くは大量の不用品回収に対する定額パックプランなどを用意しているのでネットなどで検索してみるとよいでしょう。　古物商許可を持つ業者の場合は買取サービスがあるところもあり、全体的にかかる費用を少し節約できることが期待できます。

複数の業者から見積りを取って比較しよう。安すぎるところは要注意!

不用品回収業者に依頼するときは、複数の業者から見積りを取ることがおすすめです。　費用は業者によってまちまちで、出張費のあるところ、ないところ、集合住宅のエレベーターの有無で回収費用が異なるところ、などいろいろです。　複数の見積もりを取ることでだいたいの相場も把握できるようになりますし、安すぎるところは悪徳業者かもしれない、など警戒することもできます。　実際、無許可で営業している業者も存在し、依頼してしまうと、追加料金を請求されたり、回収した不用品を山野に不法投棄されたなどのトラブルにつながりかねません。　不法投棄は摘発されると業者だけではなく、依頼主にも責任が及ぶことがありますので、口コミ情報があれば、それも事前にチェックしておきましょう。